共同での不動産購入や相続などで法定相続人が複数で共有名義となっているケースで、不動産全体を売却する場合には、共有者全員の同意が必要になるデメリットがあります。しかし、自分自身が持つ「共有持分」だけであれば、他の共有者の同意なく自由に売却することも出来ます。
共有持分の売却においてはトラブルになりやすく、また自分の持分だけを売却をする場合においても、購入者にとって物件に居住したり賃貸物件としても運用がしづらいので、買い手を見つけるのが難しく共有持分の物件は売却しづらい物件とされています。
共有する不動産についてのわずらわしい話し合いやトラブル、
固定資産税の支払い義務からも解放され、スピーディーな査定によって早期に現金化できます。
